たいがいの場合、弁護士など専門家に頼めば解決することが多いですが、かなり悪質な業者だと交渉を続けても、キチンとした対応をしないケースがあります。そのような場合、最終的には法的手段に出ることになります。

例えば、第三者に間に入ってもらう「調停」という方法があります。話し合いの場を裁判所に移して、最終的には「調停調書」という効力のあるものが発行されます。比較的安価に、裁判ほど形式的でもなく進められますので、かなり有効な方法です。

相手がお金を返金しない場合は「督促」という方法もあります。訴訟を起こさずに、比較的簡単な手続きだけで強制的に返金させることができます。ただしこの場合は、相手の住所がはっきり分かっている必要があります。

それから「訴訟」という方法もあります。請求する金額が60万円以下ならば、少額訴訟という簡易な方法も可能で、これならば、審理1回で判決が言い渡されて終了しますので、短期間で解決することもできます。

ちなみに私の知り合いで、悪徳商法に騙されて「調停」を行った人がいましたが、ビックリするほど早く解決したと言っていました。

当事者同士だと、どうしても感情的になって話が進まなかったり、客観的な判断ができなかったりします。その点、裁判所にお互いの主張を聞いてもらって冷静に判断してもらえたから、結果的に良かったと言っていました。また、調停の場合は、後々トラブルが残る可能性も少ないので、すっきりした形で解決が可能です。調停なんて言うと難しい感じがしますが、案外利用しやすいものなんですね♪

このほか「告訴」などの方法もありますが、法的手段に出る場合は様々な知識が必要ですので、多少お金がかかっても、弁護士など民事事件のプロフェッショナルに依頼した方がいいでしょう。私はコレが一番のお勧めです。